ホームページ制作の要件定義書を、発注者だけで完成させる必要はありません。発注前には「何のために、誰に向けて、何を載せるか」を自社で決めます。ページ構成や機能は仮置きでも構いません。実装と検証の方法は制作会社と決め、未確定の項目には確認者と期限を付けます。空欄のまま見積もりを比べるより、未決事項を見える形にした資料のほうが、提案の前提をそろえやすくなります。

要件定義書は発注前のたたき台と制作前の合意版を分ける

要件定義書は、サイトの目的、掲載範囲、機能、品質、制作体制、公開後の運用などを記録する文書です。発注前は自社で確定した条件と相談したい条件を併記し、依頼先が決まったら実現方法・分担・受け入れ条件を合意版に更新します。複数社に提案を依頼するRFP(提案依頼書)には、このたたき台を含められます。必須条件と提案してほしい部分を区別しましょう。依頼先を比較する観点はホームページ制作会社の選び方で整理しています。

書き始める前に集めたい原資料

新規制作なら事業案内、商品・サービス資料、ブランド素材、問い合わせ対応の流れを用意します。リニューアルなら現行ページ一覧、残す情報・廃止する情報、既存URL、取得できるアクセスや問い合わせのデータも集めます。取れない数字を推測で埋めず、「未取得」と書きます。

全体工程を見渡すにはWebサイトリニューアルの進め方も参照してください。本記事は発注前の条件整理に絞ります。

「決める・仮置き・制作者と決める」要件定義表

以下は企業サイトの発注に使う記入例です。各欄は完成した仕様ではなく、判断の所在を示します。不要な項目は「対象外」とし、必要な項目は追加してください。一般のシステム開発向けですが、IPAの要件定義ガイドも利用部門の主体的な関与を重視します。この表は、その考え方をWeb制作に応用した独自の整理例です。

発注前の要件を3つの判断状態で整理する表
項目発注者が決める仮置きで渡す制作者と決める
目的と読者主な読者と事業上支えたい行動読者が探す情報の仮説情報の並べ方と導線
掲載範囲載せる事業・サービスと公開不可情報ページ一覧と優先順位ページ構成と共通テンプレート
原稿・写真事実確認者、掲載許可、支給できる素材不足する素材の一覧取材・撮影・原稿制作の範囲
問い合わせ受信部署、社内の回答手順、必要な入力情報フォーム項目案通知・保存の仕様と試験方法
更新・承認誰が書き、誰が承認するか更新頻度の見込みCMSの操作範囲、権限、操作説明
リニューアル残す情報、旧サイトの管理者と権限旧URLと新ページの対応案移行、リダイレクト、公開前後の確認
閲覧品質利用者に必要な閲覧環境と配慮アクセシビリティや速度の希望測定・検証方法と合意する基準
日程・費用希望時期の理由、予算条件、承認者社内確認や素材支給に要する期間工程、見積もりの前提と別費用
公開後の運用ドメイン・各種アカウントの保有者相談したい保守範囲保守、障害連絡、バックアップと復旧

例えば「スマートフォンで使いやすくしたい」は要望として有効ですが、それだけでは検収しにくい表現です。対象読者と重要な操作を発注者が伝え、対象画面・端末・確認方法を制作者と決めます。Googleのモバイルに関する資料は、モバイル版の主要内容を整えるうえでも参考になります。

未決事項は空欄にせず、判断の予定を書く

未決のまま相談して構いません。ただし「誰が、いつ、何を根拠に決めるか」がないと、提案と見積もりの前提が各社で変わります。各項目に状態、確認者、決定期限、費用や工程への影響を残します。下表は実案件ではない記入例です。

未決事項の記入例
論点状態確認者と期限見積もりの扱い
社員写真を新たに撮影するか仮置き広報担当がページ構成確定前に判断撮影の有無を別案で提示してもらう
旧記事を新サイトへ移す範囲未決運用担当が旧ページ一覧を確認移行対象の確定前後で見積もりを分ける

URLを変えるリニューアルでは旧URLと新URLの対応表も必要です。Googleのサイト移行資料は、リダイレクト、内部リンク、新しいサイトマップなどの確認を案内しています。作業者と確認者まで要件に含めます。

品質要件は「何を、どう確認するか」まで書く

「SEOに強く」「高速」「誰でも使いやすく」という言葉だけで合意しないようにします。対象ページ、資料、検証方法を制作会社と決めましょう。

制作会社へ渡す前の確認順序

  1. 目的と主な読者を、社内で一文ずつ説明できるようにする。
  2. 掲載範囲、支給素材、除外作業を一覧にする。
  3. 各項目を「決定済み・仮置き・共同決定・対象外」に分類する。
  4. 未決事項に確認者、期限、見積もりへの扱いを付ける。
  5. 複数社には同じ版を渡し、見積もりの前提と別費用を明記してもらう。
  6. 依頼先決定後、実現方法と受け入れ条件を合意版に更新する。

完成度よりも決定済みと未決を区別することが先です。自社の事情でしか決められない条件を整理し、技術的な選択は目的と制約を共有したうえで詰めると、提案を具体的に比較できます。

参照した一次資料

以下の公式資料を2026年10月12日に確認しました。本文の技術的な確認観点を支える資料です。