ホームページのドメイン名義は誰？制作会社に任せる前の確認表

ホームページのドメインについて「自社のものか、制作会社のものか」が分からないときは、請求書だけで判断しないでください。まず登録者、管理する事業者、設定を操作できる人、更新の連絡先を別々に確かめます。サイトの表示と会社のメールに関わる設定も、引き継ぎ前に控えておくと確認がしやすくなります。

最初に確認するのは「登録者」と「操作できる人」

ドメイン名の登録者は、登録情報に記録される主体です。ICANNの登録者向け説明は、登録者と登録事業者の関係、登録情報や更新・移管に関する権利と責任を示しています。一方、サイト制作会社が日々の設定を代行していても、その会社が登録者とは限りません。逆に、費用を自社が払っていることだけで登録者を確定することもできません。

JPドメインならJPRSのWhois説明で公開される情報の種類を確認できます。ただし、ドメインの種類や非表示の扱いにより、画面だけで判断できない場合があります。そのときは登録事業者の管理画面、契約書、担当窓口を照合します。Whoisは管理画面へのログイン権限や費用の支払者まで証明する一覧ではありません。

発注者が埋めるドメイン管理確認表

以下は公開資料と管理資料を分けて照合するための独自の確認表です。パスワードそのものは表に記入せず、保管場所と管理担当だけを記録します。

最後の行はドメインの登録名義とは別の管理事項です。例えばGoogle Workspaceの公式説明では、MXレコードがメールの配送先を決めるとされています。サイトだけを移すつもりでも、DNSを変更する作業ではメール設定の確認が必要です。

制作会社を変更するときの確認順序

現状を記録してから、変更の種類を決める

まず登録者と管理事業者、DNS設定、更新連絡先、サイト・メールの提供先を記録します。次に「登録者を変えるのか」「管理する事業者を変えるのか」「設定の操作担当だけを変えるのか」を分けて、現在の窓口に手続きと必要な承認を尋ねます。JPRSはJPドメインの管理指定事業者変更を別の手続きとして説明しています。ドメインの種類、契約、ロック設定により段取りが違うため、記事内の一律の手順だけで移管を進めないでください。

切替後はホームページとメールの両方を確かめる

変更日と担当を決めたら、旧設定を保管し、切替後に主要ページの表示、問い合わせの送受信、社内メールの受信を確認します。もし自社で管理できない情報が残るなら、今すぐ変更するかどうかを決める前に、現在の契約で何を引き渡せるか文書で確認します。

制作会社に送る確認文の例

「当社ドメインの登録者、管理事業者、DNSを操作できる担当、更新通知先、サイトとメールの管理先を確認したいです。現在の契約で変更・引き継ぎできる範囲、必要な承認、作業時に確認すべき設定を教えてください。」この文章は確認項目の例です。実際の契約条件や必要な手続きは各事業者に確認してください。

よくある質問

制作会社が登録者なら、すぐ名義を変えるべきですか

まず現在の契約、登録者の連絡先、更新の責任者、変更時に必要な手続きを確認します。制作会社が管理を代行している事情や契約の範囲は案件ごとに異なります。問題を決めつけず、自社が将来の更新や事業者変更をどう進められるかを文書で確かめてください。

管理画面へ入れるなら、登録者も自社ですか

ログイン権限と登録者の情報は別に確認します。操作できるアカウントがあっても、登録者名や変更を承認する連絡先が別の人・組織である場合を想定し、両方を照合します。

今すぐ変更しない場合に残す記録は何ですか

登録者、管理事業者、更新期限と通知先、設定の管理担当、変更時の窓口を最低限残します。担当者が変わった後も確認できる保管場所を社内で決め、定期的に内容を見直すとよいでしょう。これは本記事の管理上の提案であり、特定の登録方式を推奨するものではありません。

新規の制作依頼では、これらの管理分担をホームページ制作会社を選ぶときの確認項目と一緒に整理し、要件定義の未決事項表へ残しておくと、公開後の担当も明確になります。

参照した一次資料

• ICANN：Information for Domain Name Registrants
• JPRS：Whoisとは
• JPRS：ドメイン名の管理指定事業者の変更
• Google Workspace：Set up MX records

資料確認日：2026年10月13日。表と確認順序は各資料を照合して作成した編集上の提案であり、特定企業の契約・運用実績を示すものではありません。